中国人２０００人動員は法に抵触か？ 長野聖火リレー

中国人２０００人動員は法に抵触か？ 長野聖火リレー

中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。


「全日本中国留学生学友会」HP
http://www.liurixueren.org/subhalf.php?id=300&subjectid=1020
全日本中国留学生学友会
東京都江東区　電話：○三ー3643ー0305　　

代表者の口座↓
みずほ銀行　普通預金通帳　大岡山支店
支店番号：１４５
口座番号：２１２９３９２
名義人：全日本中国学友会
（ゼンニホンチュウゴクガクユウカイ）


主催してる李光哲は東京工業大学在学中
http://www.liurixueren.org/subhalf.php?id=300&subjectid=745
全日本中国留学生学友会　代表
李　光哲　　リ　コウテツ
生年月 1966年04月
東京工業大学　原子炉工学研究所　エネルギー工学部門 助手
連絡先住所 152-8550　目黒区大岡山二丁目１２番１号
電話番号 ○三ー5734-2963
FAX番号 ○三ー5734-2963


バスの配置図
http://www.tokyocn.com/download/ganshi.htm
全員、ニックネームだわ〜。
全部で７台？（７台ｘ５０人＝３５０人）
そんなことないでしょ？
配置図の一部みたい。
こういうのが、あと７枚くらい有るわけか。。


やはり、中国人留学生は、犯罪者予備軍で正解でしたね。
警察よ、法に抵触する活動をしている李光哲を何とかしろよ！
犯罪を犯す前に。
いつもなら、別件逮捕するのに、今回は、スルーかよ？野放しかよ？
そして、今のうちに、こんな日本の法律を犯すような人間、即刻、強制送還してくれ！
危なすぎる。
卒業しても、きっと、野村證券インサーダー事件のようなもっと、大きな犯罪を犯すか、中国へ帰国後、対日スパイになる恐れがある。

それとあと１点。
この「全日本中国留学生学友会」に資金提供をしている企業はどこだ？
犯罪者を育て応援しているようなもの。

許せない！！

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在日中国人留学生2000人が長野へ集結　聖火リレーで

野村証券中国人社員逮捕！
野村証券は、当然、退場に値するだろうが、これは、野村證券一社のみならず、日本の証券業界全体に波及する大問題になるだろう。


歓迎…高まる不安＝まさかに準備ー緊張の長野聖火リレー。混乱必定！まさに、一触即発。

野村証券中国人社員逮捕！過去最大のインサイダー事件。
・全面的に、野村証券の管理責任。
・犯罪者予備軍が、大挙長野入り！
・留学生に、日本人の我々が、つぎ込んでいる税金は？


http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042429_all.html
中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」（李光哲会長）が、２６日に長野で行われる聖火リレーに向けて２０００人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。
参加費２０００円で往復バス代＋軽食２回、Ｔシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。
ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。
同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで７万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「（各地で行われている）聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。
２６日は早朝に都内に集合して、最大バス３０台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。
１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。
主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。
自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。法務担当者が、こう解説する。
「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』 （海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」 ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」（法務担当者） ＪＡＴＡは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。
「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、１００万円以下の罰金が科せられることになる。
ＪＡＴＡでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は
「大丈夫だろう」と話している。